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こちらでは、自然災害の発生時を含む非常事態にあっても、慌てず対処できるようにするための物流BCP対策について紹介しています。
物流BCP対策とは
BCPと災害対策マニュアルは役割が異なるため、混同しないように注意しましょう。それぞれの役割を正しく把握しておくことで、災害発生時などの緊急事態にも適切に対処しやすくなります。
BCP対策は、物流事業を中断することなく、継続することを前提とした計画のことです。業務を続けるためのガイドラインが示されています。一方、災害対策マニュアルは、災害への初期対応や避難方法、そして復旧のためのプロセスなどをまとめたものです。
地震発生時を想定して比較する
地震が発生した場合を想定してみましょう。BCP対策としては、地震後に優先して行うべき業務をどのような方法で継続させるか、という点について計画を立てます。さらに復旧までのスケジュールも考えます。災害対策マニュアルでは、従業員の安全を確保したうえで、避難のための手順を示します。
将来を視野にいれた事業の継続を目的とするのがBCP対策の特徴であるのに対し、即応性を重視するのが、防災対策マニュアルの特徴だといえます。
災害大国といわれる日本における物流BCP対策の重要性
地震・津波・噴火といった自然災害が頻発する日本は、「災害大国」ともよばれています。いつ何時災害が発生するかわからないため、BCP対策を講じておくことが求められます。
物流拠点が直面する主な災害リスク
自然災害による物理的な寸断
交通インフラが大打撃を受ける可能性があります。大雨で浸水が発生したり地震で道路が陥没したりすると、交通網は大混乱するでしょう。ほかにも、地震でトンネルや鉄道が使用できない状態に陥る可能性も否定できません。
システム障害・サイバー攻撃による物流情報の停止
ネットワークやシステムがサイバー攻撃を受けるなどして、障害が出るおそれがあります。そのため、普段利用しているネットワークやシステムがいずれも使用できなくなる可能性も、充分にあります。そういった事態を前提として、対策を見直すことが必要です。
燃料供給不足やドライバーの欠勤
従業員やドライバーなど、人的リソースが大幅に不足する事態も大いに考えられます。理由はさまざまでしょう。災害に巻き込まれて出勤できない人が多い場合には、出勤が可能な人に業務を代行するよう依頼する必要があります。災害が大規模であれば、従業員やドライバーが復帰するまでの期間が、予想を上回って長引くことも珍しくありません。
組むべき5つの物流BCP対策
情報のクラウド化
災害発生時に備え、物理データだけでなく、クラウドデータとしてもすべてバックアップを取っておくようにしましょう。また、対応できる通信手段を多重化しておくことも重要です。
代替輸送ルートの事前選定
普段のルートが全く使用できない状況に備えるため、代替輸送ルートをあらかじめ選定しておきましょう。効率性は低下しても、業務が停止に追い込まれる事態を回避できる可能性があります。
連絡網の多重化
被害を最小限におさえ、混乱を極力避けるためにも、連絡網の多重化を行っておいてください。発災直後の対応がものをいうためです。最低限必要な情報の伝達方法を確保できるように策定しましょう。
拠点の相互補完
商品を1ヶ所の倉庫に集めると、場合によっては物流がすべて中断される事態に陥るリスクが高まります。そのため、倉庫拠点を分散しておくことが大切です。
荷主との事前合意
顧客や取引先へのスピーディーな連絡も重要です。配送スケジュールを見直さざるを得ない状況になった場合にそなえて、平常時から対応策を考えておくようにしましょう。
BCP対策をサポートする物流システム
災害などが発生すると、物流にも大きな影響が及ぶケースが少なくありません。非常事態にあっても、可能な限り合理的に対処できるよう、物流システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
