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2024年4月から「時間外労働時間の上限規制」が適応される
物流業界において働き方改革法に伴い、2024年4月より自動車運転の業務に関しても時間外労働時間の上限規制が開始されます。それによって様々な問題が起こると言われており、2024年問題への備えが重要になってくるでしょう。まずは、どのような規制が始まるのか見ていきましょう。
時間外労働時間の上限が規制される
働き方改革関連法は大企業なら2019年4月、中小企業なら2020年4月より施行されてきましたが、自動車運転業務や建設事業に関しては実態が上限の規制とかけ離れている現状があったため5年間の猶予が定められていました。
そのため2024年より時間外労働時間の上限規制は、非常に大きな影響をきたすと考えられます。この規制では一人当たりの時間外労働時間が年に960時間までと決められており、今後は他の業界と同じ上限である年に720時間まで削減される可能性も高いでしょう。この上限規制によって、これまで通りの運転業務が行えないドライバーがいるケースも。
時間外労働の賃金が50％アップ
これまでは1か月当たり60時間を超える時間外労働への割り増し賃金は大企業なら50％増、中小企業なら25％増と設定されていました。しかし2024年4月より中小企業の割り増し賃金も、大企業と同じ50％に変更となります。物流業界において60時間越えの残業は慢性化している現状があり、多くの中小企業において人件コストがアップする可能性が高いでしょう。時間外労働へのコストが高まることによって、中小企業の経営にも支障をきたしかねません。
非正規雇用労働者の待遇改善
さらに正社員と非正規雇用労働者の基本給・賞与などの待遇が基本的に同じとなります。また非正規雇用の労働者から要求されれば、待遇の差を企業側は説明しなければならなりません。これは正社員と非正規雇用労働者が同じ労働を行っているにも関わらず、待遇に差が生じていることを解消するための制度です。
物流業界の場合、非正規雇用のドライバーも非常に多く、給与面などの待遇に差が生じないよう労働環境を整えることは非常に大切になります。そのため企業側は給与面や評価基準に待遇の差が生じないよう調整する必要があり、非正規労働者の待遇改善は早急に対処しなければなりません。
2024年問題による影響
2024年問題は物流業界に大きな影響を与えると言われています。ここでは、どのような影響をきたすのか見ていきましょう。
1. 物流企業の収益ダウン
これまで物流業界はドライバーの長時間労働など、非常に過酷な労働環境だと言われており、ドライバーの労働量に依存してしまう労働集約型産業とされています。そのため時間外労働の規制が厳しくなれば、ドライバーの労働時間が短縮され、企業の売り上げが減ってしまう可能性があるでしょう。物流業界は人材不足問題も抱えている業種のため、人材を増やし業務量を維持することも難しい現状です。
さらに月に60時間越えの時間外労働の賃金アップが開始されれば、時間外労働のコストアップも想定されます。中小企業でも月60時間を超えた分の割り増し賃金が50％に引き上げられてしまうので、企業がドライバーに支払う賃金も高まってしまうでしょう。
2. ドライバーの減収や離職率アップ
ドライバーの中には休日を増やすよりも、給与を増やしたいと考える方もいるでしょう。そんなドライバーにとっては労働時間の規制による収入減は、生活にも支障をきたしかねません。その結果、ドライバーはより給与面の良い業界・企業に転職するといった離職が進む可能性もあります。離職率が高まれば、人材不足がより深刻となる恐れもあるでしょう。
3. 物流コストのアップ
企業にとってはドライバーの給与を確保するためには、送料や運賃をアップするという手段があります。しかし運賃や送料のアップを荷主の企業に依頼するのは、非常に難しい現状も。荷主側にとっては物流のコストが増えてしまうという負担となってしまうでしょう。
2024年問題のための施策
2024年問題を少しでも回避するためには、早めに対策を講じることが重要になってきます。どのような施策を講じたらいいのか見ていきましょう。
労働環境の改善
時間外労働の時間に上限が設けられることで、同じドライバーの数では同レベルの配送業務をこなすことは難しくなってしまいます。配送業務がこなせなければ企業としては収益源となり、経営にも影響を与えてしまうでしょう。そうならないためには多くのドライバーを行える人材を確保することが大切です。キツイ・辛いような過酷な労働環境であれば、若い年齢層のドライバーを就職したいとは思わないでしょう。そのため労働環境や待遇を改善し、どんな方でも働きやすいと思える環境づくりが重要になってきます。
- 給与体系を分かりやすく、合理的に改善する
- 福利厚生制度を充実させる
- 業務の効率化を図り、労働時間を短縮する
- 時短勤務制度を導入する
上記のような具体的な対策を講じることを検討し、柔軟性の高い働き方ができる職場を目指しましょう。たとえば福利厚生であれば住宅補助・食事補助だけでなく、家族に関するサポート制度などを取り入れ、ニーズに合った対策を検討してください。
また評価方法に関する見直しも欠かせません。なんとなく沢山働いてくれているからと曖昧な評価基準であれば、時短勤務の方に対する評価が低くなってしまうでしょう。安全確保に関する取り組み・事故の有無・自社独自の理念などを設定するなど、透明性の高い人事評価を行ってください。働きやすい職場ということをアピールできれば、今勤務している方の離職率を減らし、新しい人材を確保しやすくなります。
ITなどのシステムを導入する
ドライバーの人材不足・長時間労働を改善するためには、荷待ち時間を短縮する、トラックの稼働率をアップする、配送や庫内の作業の効率化を図るなどが必要になってきます。そのためにはAIやIoTを活用するのも一つの方法です。物流業界全体でデジタルトランスフォーメーションを進めることによって、物流業界が抱えている課題を解消しやすくなるでしょう。 たとえばピッキングや荷積み作業などを自動化するなど、庫内物流の自動化は進んでいます。将来的には後続車無人システムを用いたトラックの隊列走行、ドローンによる配送業務の効率化などが行われていくと予測されているでしょう。 またドライバーの荷待ち時間や配送業務などの負担に関しては、クラウド型の労務管理をはじめ車両管理システムなどITツールを上手く活用することが大切です。そうしたシステムを活用することによって、労働時間の短縮や生産性アップにもつながるでしょう。
物流に特化した管理システムの導入は必然
2024年問題は、基本的に物流業界が現在抱えている根本的な課題を解決しなければ逃れることはできません。この現状のまま2024年を迎えてしまえば人件費アップや人材不足など様々な問題を一気に抱えてしまい、物流業務を継続的に行うことが難しい状況に陥りかねないでしょう。その助けとなるのが自社に適した管理システムの導入です。ただ管理システムといっても、様々な機能が搭載されており、導入コストもシステムによって異なります。まずは物流に特化した管理システム業者を見つけ、自社の課題解決に向けて一歩ずつでも動き出すことが重要でしょう。
