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物流システムの導入で、補助金を受け取れることがあります。ここでは物流システム開発にて利用できる補助金制度について解説しますので、システム導入にあたってコスト的負担を軽減するための参考にしてください。
物流システム導入における補助金とは
物流システム導入における補助金とは、システムを導入し輸送の効率化や二酸化炭素排出量を抑える施策を取った事業者に対して給付されるものです。トラックを保有する事業者と、荷主との連携によって物流システム全体の効率化・省エネ化を推進する目的にて展開されています。
現在、運輸におけるエネルギー消費の約40％をトラック輸送が占めています。そのためSDGsの観点から考えると、トラック輸送における省エネ化を進めることは急務です。しかしトラックを保有している事業者が、単独で行える省エネ施策には限界があります。
そこで国は補助金制度を制定し、トラック事業者に向けて輸送の効率化や二酸化炭素排出量削減を求めています。それが物流システムにおける補助金制度です。
物流システム導入における補助金の内容
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり補助金」と呼ばれている補助金制度です。「一般型」と「グローバル展開型」の2種類があります。
基本的に設備投資を行う際の支援金を補助するためのものであり、物流システム導入においては、自動倉庫システムの導入において利用できる可能性が高い補助金制度です。倉庫管理システム、移動ラックシステムなどの物流システム開発を行う際に活用してください。
※参照元：ものづくり補助金総合サイト公式HP（https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html）
IT導入補助金
ITツールの導入を検討しているなら、「IT導入補助金」を利用して導入時の金銭的負担を減らしてください。IT導入補助金では導入費用の1/2、最大450万円までの補助がでます。業種や組織形態、ITツールの種類などは問いません。
支援機関に行けば「IT導入支援事業者」による申請・手続きの支援が受けられます。商工会議所やITコーディネーターなどの機関で支援が受けられ、初めて補助金を申請する方でも迷うことは少ないはずです。
※参照元：IT導入補助金2023公式HP（https://www.it-hojo.jp/first-one/ab-type.html#anchor01）
事業再構築補助金
コロナ禍による売上・業績の悪化で悩んでいる事業者向けの補助金制度です。日本経済の転換を促すことを目的としています。
事業再構築に臨む中小企業であれば支援が受けられ、金融機関に事業計画の確認を受けること、事業が終了した後3～5年で年率3～5％以上を達成すること、同様の機関で従業員1人あたりの付加価値額を年率3～5％増加させることが条件です。
※参照元：（PDF）事業再構築補助金「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/jigyo_saikoutiku010.pdf）
物流システムの導入の際は補助金の利用も検討しよう
物流システム開発・導入は利便性を高めるものですが、やはりコストがかかります。しかし国からは、物流システムの導入の際に利用できる可能性が高い補助金制度も用意されているため、積極的に利用してコスト的負担を軽減しながら物流システムを導入してください。
