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いくつかの物流に携わる企業や事業所が連携を図り、トラックやコンテナなどを共同で利用する輸送手段を「共同配送」と言います。そもそも共同配送を行うのはなぜでしょうか？このページではメリットやデメリットなどについて分かりやすく解説します。
「共同配送」とは？
そもそも運送業界は人手不足や長時間労働など様々な問題を抱えています。自社だけで問題を全て解決するのには限界があり、どうしても何らかの支障をきたしてしまうでしょう。
共同配送とは、物流企業や事業所が連携を取りながら、違う企業の商品を同じコンテナ・とっくに積み込んで輸送する手段のことです。この方法を活用することによって効率的な輸送が実現でき、人材不足や長時間労働の改善、経費削減、交通渋滞の緩和などの効果が期待できます。とくに近年はネットショッピングが流行ったことで小口の多頻度化への対応と言った多様な対応が求められているでしょう。そのため輸送や保管などの合理化につながる共同輸送は、複数の問題を一度に解消するための一つの方法となるかもしれません。
- 荷主が違った荷物を特定の輸送を担う業者を活用して配送する方法
- 複数の事業所などが連携し、集荷などの配送業務を行う方法
基本的に共同配送は、上記の2つに分けられます。本来であれば積載量が少ない状態であっても、各社が独自のルートで配送を行わなければなりません。しかし、そうなれば経費が掛かってしまい、余計な負担になってしまうでしょう。共同配送のように複数の企業の荷物を一つにまとめることで、効率化を実現できるのです。
「共同配送」実現のための提言
これまでも官民が協力しながら、安定的な物流の維持を図るための施策を講じてきました。しかし2020年6月に国土交通省は「企業としての横の連携だけでなく、サプライチェーン上のそれぞれの関係者が同じ目標を持ち、それを目指して連携する取り組みを共同物流と位置づけ、幹線物流や地域内物流の双方の取り組みを推進していくべき」と提言を行っています。
- 意識変革への支援
- 標準化への支援
- 見える化への支援
- 制度的支援
上記の4つを支援することも公表しています。
ただ支援策自体は整ってきましたが、共同配送を実現するためには高いハードルもあるのが現実です。
- ハード面：パレットやダンボール規格の標準化
- ソフト面：デジタル化を活用した標準的な混載品質の基準策定
共同配送を実現するためには各社のパレット・段ボールを使うのではなく、統一規格にする必要があります。また商品の温度管理が必要となる荷物・鮮度・傷など、他社の製品への配慮や商品を収集し保管するための共同物流センターも確保しなければなりません。
ほかにも複数の企業の製品を安全・確実に配送するために、管理システムを統一し、企業間の共通ルールの策定などの仕組み作りが必須でしょう。つまり管理システムのデジタル化を進めることが、共同配送を実現する一つの方法となります。
共同配送のメリット・デメリット
共同配送は社会的インフラを支えるために有効な方法の一つですが、メリットばかりではありません。ここではメリット・デメリットについて見ていきましょう。
メリット
業務負担の軽減と効率化アップ
共同配送のメリットと言えば、配送業者の業務負担の軽減や効率化アップでしょう。複数の企業の荷物を一つにまとめて積載や配送を行うため、各企業の荷物の量に関係なく輸送を行うので積載率を高めたまま配送できます。また輸送ルートの固定化を図ることによって、納品時間なども安定し、荷受けの手間も省けるなどのメリットがあるでしょう。
人材不足や長時間労働の改善
輸送業界において人材不足・長時間労働は非常に大きな問題です。共同配送を行うことで大型トラックや鉄道、船舶などを活用することができます。一度に配送する荷物を増やすことによって、長時間労働などの業務負担の軽減につながるでしょう。
コストの削減
配送するためのトラックを多く利用することで、その分燃料や人件費がかかってしまいます。共同配送を行うことによって稼働の台数を減らすことにつながり、コスト削減できるでしょう。コストが削減できれば、配送料金に反映できるため顧客にとってもメリットとなります。
CO2の排出量削減
トラックの稼働台数を減らせればCO2の排出量削減につながり、環境にも配慮した配送ができるでしょう。
デメリット
柔軟性に欠ける
複数の企業が共同で配送を行うため、急な変更・追加などの対応ができないケースもあります。関係者同士で調整することが難しく、個別対応や時間指定などの対応も難しいでしょう。
配送状況の把握しにくい
複数の企業を一度に配送するので、自社の荷物がどこにあり、到着時間などの把握が難しいケースも。配送状況を把握するためには、他社と共通のシステムを活用しなければなりません。
配送料金の統一が困難
基本的に配送の料金は、それぞれの企業が独自で設定しています。しかし共同配送で連携を図るのであれば、料金の統一が必要になってくるでしょう。事前にどの程度の料金にするのか検討しなければなりません。
パレットやダンボールの規格を統一しなければならない
共同配送を効率的に行うためには、パレットやダンボールの規格を統一しなければなりません。統一するためには時間を要してしまうでしょう。
輸配送ルートの変更が必要
それぞれの配送企業が独自でルートを創り上げています。しかし共同配送にすればルート変更を行う可能性もあり、一時的にトラブルも起こりやすくなるでしょう。
ほかにも荷物の破損や紛失などのトラブルが発生したときに、どのような対策を行うのかなども事前に話し合っておく必要があります。条件・責任の範囲などを前もって決めておかなければ、余計なトラブルの原因にもなるので要注意です。事前に細かく決めることによって、万が一の時もスムーズに対応できるでしょう。
共同配送の事例
過疎地域の共同配送を実現した事例
佐川急便やヤマト運輸などの物流の大手5社がチームとなり、過疎地域での効率的な配送を行った事例です。
埼玉県秩父市では過疎化が進み、配送コストが課題となっており、そこで共同配送の実証実験が行われました。「協調と競争」の関係性が重要になり、共同配送によって協調が図られ、配送コストを抑えることができるでしょう。ただモノを運ぶことに付加価値を付けることで、競争優位性を探り、個々の企業が成長するためにも競争が必要不可欠です。
ただ物流業界が抱えている深刻な危機を解決するための方法として、共同配送は有効といえるでしょう。
まとめ
物流業界の課題を解決するためには、共同配送の手段を選ぶのも方法の一つです。共同配送を行うことによってコスト削減や配送業務の効率化、人手不足の解消など様々なメリットがあります。しかし共同配送を実現するためにはパレットなどの統一化だけでなく、業務の可視化やシステム化は必要不可欠です。システムを導入しなければ、共同配送の参画自体が難しくなるでしょう。自社に合った物流システムの導入を検討してみてください。
